国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
手前が人事院、奥が厚労省と環境省が入る庁舎。
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
霞が関の農林水産省庁舎（2022年1月25日撮影）
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
霞が関の経済産業省庁舎（2022年1月25日撮影）
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
（本文）
2020年度に人事院が実施した国家公務員中途採用（経験者採用・選考採用）の係長級総合職試験には54名が合格して最終的に9名が採用されました。試験合格者による官庁訪問を受けて当該省庁が採用者を決めるのですが、試験合格で名簿に記載された者のうち国家公務員総合職係長級として採用されたのは9名だったのです。厚生労働省を例にとると2020年度にはこの試験からの採用はありませんでした。厚生労働省がこの数年で採用したのは5名で女性は採用されておりませんでした。この試験は経験二年で総合職係長の処遇でありますが採用への道のりは険しいようです。
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、国の機関等における一般職の国家公務員の中途採用比率を公表しました。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r040128_chutosaiyouhiritsu.pdf
ここにおける「中途採用」とは、民間企業での実務経験等を有する方を採用することを目的とした経験者採用試験等や、専門的な能力・経験を活かせる官職への選考による採用等としています。上記以外の国家公務員採用試験等からの採用について、例えば総合職試験や一般職試験（大卒程度）では、受験資格を「試験年度の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」とするなど、新卒者以外も対象となるが、これらの採用者については、中途採用比率の算定に当たっての「中途採用」とはしていません。一般職の国家公務員とは国家公務員法第２条第３項で規定する特別職以外のすべての国家公務員のことで、一般職試験からの採用者を指すものではありません。
国の機関及び行政執行法人における一般職の国家公務員（全計）中途採用比率は平成30年度12% 、令和元年度19%、令和２年度16%です。経済産業省（特許庁を除く）の中途採用比率は平成30年度4%%、令和元年度 17%、令和２年度15%です。特許庁は同様に0% 、27%、0%。（独）製品評価技術基盤機構は同様に16%、23% 、6%。環境省は同様に25% 、39%、32%。厚生労働省は同様に19%、27%、19%。
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、管理職への任用状況等（令和３年度）を公表している。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kanri_r040128.pdf
これは、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 61 条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成 26 年政令第 191 号）第９条並びに「採用昇任等基本方針」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）７（３）に基づいて、管理職への任用状況等に関し、公表したものです。ここでの「管理職」とは、国家公務員法第 34 条第１項第７号に規定する官職であり、幹部職員の任用等に関する政令第２条第１項に掲げる各機関（いわゆる本府省）に属する一般職の国家公務員に係る官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職のことです。また、「管理職員」とは、管理職の官職を占める職員をいいます。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。なお、管理職への任用状況は、令和３年 10 月１日時点のものです。
管理職員の総数は4,770人であり、そのうち女性は453人（総数に占める割合は9.5％）であり平成26年度に本調査が始まって以来最高でした。管理職のうちⅠ種試験等採用職員は3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員は合わせて1,031人（同21.6％）。また、令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員は、室長級が742人、課長級が418人でした。
管理職員の府省間人事交流等の状況については、出向者（採用された府省以外で勤務している管理職員）の総数は839人（管理職員数に占める割合は 17.6％）で本調査が始まって以来最高となり、府省間の人事交流が拡大していることを示しているとしております。そのうち室長級は301人（室長級職員に占める割合は 10.7％）、課長級は 538人（課長級職員に占める割合は 27.6％）でした。令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員のうち、他府省、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で72.9％（昨年度69.1％）、課長級で85.6％（昨年度82.8％）でした。採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用を行った取組例が示されました。これまで固定的な人事配置がなされていた官職について、採用職種にとらわれない登用や早期登用を行うなど適材適所の人材配置を行った事例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材を活用した事例が多く見られました。そのうち、課長級の職員を局長級の官職へ登用するなどの二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任については９件見られたとされております。（各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとされております。）
旧帝大大学院卒で国家公務員一般職試験に合格して採用にいたる人は人は多くおります。国家公務員総合職試験に合格していながら採用に至らなことは普通にあることです。5倍ほどの倍率をくぐっての採用となります。国家公務員総合職試験と国家公務員一般職試験の二つを受験して二つに合格して各省庁の採用面接を受けます。日本大学のある年度の事例では11名が総合職試験に合格していましたが採用は０名でした。大阪大学の卒業者のある事例です。大阪大学法学部4 年で国家公務員総合職法律区分と国家公務員一般職の二つに最終合格しておりました。一般に最終合格というのは学科試験に合格し、つづいて人事院の面接試験に合格して、合格者名簿に記載されることをいいます。合格者名簿に記載された人々が省庁訪問して面接を受けて採用の通知を待つのです。日本大学の事例のように総合職試験に合格していても、総合職として内定に至らない事例は普通にあります。大阪大学法学部4 年で国家公務員総合職 法律区分に合格した人は省庁の面接試験を受けたのですが内定に至りませんでした。内定がでたのは同時に合格していた国家公務員一般職であり、実際に就職したのは国家公務員一般職で行政関東甲信越区分でした。
東京大学文学部卒業で国家公務員一般職として採用されたことで知られるのが安倍晋三夫人に付いていた通産省職員の女性です。総合職試験に合格しても採用される人は五分の一ほどです。ある私立大学卒業者で国家公務員総合職に合格する人は5名を超え10名に近いのですが採用はゼロというのが普通です。国家公務員総合職としては東京大学、京都大学の卒業者が多く採用されます。試験の成績が良かったことや、人物評価を含めてその省庁が求めている人材であること、採用の省庁に同じ大学卒業者が多いこと、などによるものでしょう。
コッパンと揶揄的に会話するのが受験村です。弁護士資格を持ち弁護士を何年か経験して、それで消費者庁の中途入省の国家総合職に応募して採用されるという事例があります。弁護士の経験を生かして国家公務員として働きたいということなのでしょう。弁護士業務には次のような事情がありますから、このことも転職の要因であるかもしれません。弁護士業務は事実上喧嘩の代理人であることが多いのです。弁護士は稼げなくなりました。仕組みに乗って仕事をするのでしょうがやさぐれた職域です。毎年1,500人もの司法試験合格者を出すようになった日本です。以前は500人ほどの合格者であったのです。
東京大学法学部に行って力がある人は当たり前のように国家公務員総合職試験に合格して、官庁訪問の後に各省庁に採用されます。古賀茂明氏は通商産業省に入省した経緯を動画などでも語ります。力のある人には各官庁から入庁の働きかけがあるのです。東大を出ていても並の人は総合職に簡単には採用されません。東京大学なびに東京大学大学院卒業者で国家公務員一般職として入庁している事例を経済産業省の採用実績が示します。東京大学には普通の人が普通の勉学をしていたのでは入れません。国家公務員総合職という仕事を東京大学卒業者は積極的に選ばなくなっている傾向があります。人気二番手の省庁は東京大学に頻繁に出向いて国家公務員総合職試験受験と入庁を勧誘しております。古賀茂明氏を通産省に熱心に誘った後の事務次官になり、後にある県の知事になった人でした。人気二番手の省庁は東京大学を訪問して学生を口説いているは優秀な人材を求めてのことです。人気二番手の省庁は東京大学卒業者で総合職採用枠の半分も満たすことできません。
なぜ東京大学法学部卒業者が中央官庁で優遇されるのかということが囁（ささや）かれます。ある人は東京大学経済学部の卒業だから栄進は望めないと愚痴を言っておりました。別の人は京都大学経済学部卒業者であり、東京大学法学部卒業者がつくる壁が厚いことを愚痴っておりました。東京大学経済学部の卒業のひとは兵庫県の商工労働部長として出向していてお付きの人がいて公用車で新年会の挨拶でに飛び回っておりました。十分に格好いいのですが、愚痴を述べた人と顔を合わすとばつが悪そうにしておりました。東京大法学部卒業者優遇だと騒ぐまえに自分が東京大学法学部に入ってしまえ、という落とし噺（ばなし）があります。普通の人が普通のことをしていては東京大学法学部に入学することはできません。ある人が卒業した公立高校は中高一貫校に変わって数年すると150名いる生徒のうち6名が東京大学に合格するようになりました。学習能力のある小学生を選抜して6年みっちりと学習させるた結果が6名の東京大学合格者です。東京大学、京都大学、一橋大学、東京大学などへの合格者の数は30名になります。このような高等学校であっても東京大学法学部に入学できる人は稀（まれ）です。東京大学で医学部教授をしていた養老孟司氏が言います。学習能力で測った東京大学医入学者の試験偏差値は右の端の端に位置する。その入学者たちを別の尺度で図ると性質すべてが世の中にある様子と同じになっている。東京大学医学部入学者は試験成績だけは特別だが他のことは並なのである。情緒、社会性、体力、指導力ほかです。
働いたことが自分が実感する形で社会の役に立つという仕事は得難い、ことなのです。もしも霞ヶ関勤務で採用された一般職の人がいれば、細かなことにはくよくよせずに前をしっかり向いて自分を見失わないように歩むことです。どのような仕事でも社会の宝です。社会は人の働きでできています。人は他人の働きがあって生きていけるのです。公務員であっても賃金は労働の報酬であって、税金から出されていると考えるのは間違いです。公務員に突如としてびっくりする報酬が与えられることはありません。
人事院が募集した経験二年以上、国家公務員総合職係長級の国家公務員中途採用（経験者採用・選考採用）の試験では54名が合格して最終的に9名が採用さました。同じ係長級試験ですが国家公務員一般職では2021年度に60名もの採用をしたのが厚生労働省です。農林水産省も同様です。係長級一般職の採用が盛んになっています。学科試験だけでは分からない人の働く能力を職務経験という網をかけて選び出すのが国家公務員の経験者採用です。厚生労働省は地方局の中途採用は多くあります。氷河期世代採用は１級扱いで、アルバイトに近い処遇のようです。農水省霞が関勤務係長級で採用された人は3級、経験12年で26万円でした。ある人は3級27万円超の条件で、職務経歴が満額で評価されたといえるようです。
厚生労働省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人の給与は3級27万円超の条件でした。本府庁手当、地域手当、住居手当を加算すると給与はで37万円ほどになります。部署によっては残業が多いですから超過勤務手当と期末手当などを含めると年収が600万円に届きます。この人が大学を卒業する時には総合職は一種、一般職は二種でした。試験を受けた経験者係長級採用は一般職で霞が関勤務です。国会が開かれていると係長級以上の職員には頻繁に待機を強いられます。午後11時を回ったころに資料要求などがなければ帰宅となります。霞ヶ関勤務の国家公務員は総合職でも一般職でも若いうちは勤務の内容は変わらないのです。勤務の様子をみればわかることですが一般職が定型的な事務処理をすること、と規定しているとすると、その内容どおりの働き方をしていたのでは中央省庁の業務は動きません
国家公務員の総合職と一般職の仕事内容とその構成比などのことです。経済産業省の採用事例では総合職と一般職がほぼ同数でした。これを霞ヶ関勤務と想定すると総合職と一般職とで業務内容を分離していては仕事が回りません。ただし総合職が就く持ち場は一般職とは少し違うようです。総合職の昇格速度は一般職よりも格段に速いですから、職責の重さに伴う仕事の内容は早くから違ってしまいます。職責を果たすことが次のステップになって昇格していくのが総合職です。
学校を卒業して国家公務員一般職（旧二種）試験に合格しても多くの人は出先機関勤務として採用されます。出身地での勤務を希望する人は国家公務員一般職として通産省であれば地方通産局を選びます。国土交通省の地方支局勤務の場合には当該地域で一度の転勤で済むようです。出身地勤務を希望する人々にとっては当該府県庁と国家機関の地方支局が公務員試験として選ばれることが多いのです。併せて市町村長の公務員が対象になります。幾つもの公務員試験を受ける人が多いのですが合格実績などから、公務員試験が序列化されます。合格難易度としては都府県庁のうち大都市圏のそれが上位で、地方の県と国家公務員一般職の地方勤務がつづき、以下市町村という序列になっております。中央官庁霞が関勤務の国家公務員一般職の合格難易度は大都市圏の都府県庁と同等かそれを上回ることがあるようです。都府県庁では国家公務員のような総合職と一般職の区別はありませんから、国家総合職試験ではなく都府県庁の試験を優先して職場を選ぶことが少なくありません。
国家公務員一般職の霞が関勤務は準総合職と呼ばれることもあります。しかし総合職と一般職では職階に多きな差があり、それは超えられないものといえます。総合職で採用される大学であっても一般職で入庁するする卒業者は多くおります。東京大学や京都大学ほかの旧帝国大学と一橋大学や東京工業大学などからも国家公務員一般職として入庁する事例は多いのです。国家公務員一般職としての入庁が多いのは地方国立大学や中堅以上の私立大学です。総合職も一般職も国家公務員試験の受験準備を怠りなくした人々が、試験に合格し、ついで採用面接を通過するのです。
国家公務員の社会人枠採用として人事院による採用試験を経て、各省庁が面接して採用する方式が総合職と一般職の区分で実施されております。経済産業省がこの方式で採用する人員は総合職と一般職でそれぞれ２名程度です。これとは別に農林水産省選考採用試験という名称の一般職採用試験は、農水省独自で選考採用するもので2022年度は60名もの採用がありました。厚生労働省でも同じような採用試験が実施されており2022年度に60名ほどが採用されております。選考方法は論文試験と面接によります。前職の経験として多いのは都道府県職員、教員、国家公務員の任期付き職員、民間企業の人事部門、同広報部門、IT関連企業の技術職などです。この採用試験は一般職３級相当の係長としての採用枠です。経験年数は大学を卒業した者は７年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上、高等学校を卒業した者は 12 年以上です。厚生労働省の大量採用はコロナウイルス対策を含めて業務量の増大に対応するためのものであり、また深夜残業が常態化している霞が関勤務の中央省庁職員の事情が盛り込んでいるのです。
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学
最近は各省庁の採用のようすが明かされない状況にありますが、経済産業省が公開している資料によって次のことがわかります。
国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が2021年9月に発表された。経済産業省が2021年9月に発表した採用実績は次のとおり。
総合職 年度別の採用人数 出典は採用実績（METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/information/recruit/page/jisseki.html など。
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
事務系男性 18 18 20 20 19 20 18
事務系女性 8 9 8 9 11 11 13
合事務系計 26 27 28 29 30 31 31
技術系男性 10 11 11 13 14 11 16
技術系女性 6 5 6 6 7 10 5
技術系合計 6 16 17 19 2 21 21
※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。
総合職、近年の採用者の出身大学。
大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院、他。
一般職大卒程度 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
行政系男性 15 13 13 11 16 11 16
行政系女性 8 10 10 12 11 13 11
行政系合計 23 23 23 23 27 24 27
技術系男性 16 14 12 18 16 12 15
技術系女性 6 6 5 6 10 13 11
技術系合計 22 20 17 24 26 25 26
技術系試験区分ごとの採用実績
試験区分 電気/電子/情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学
2015年度 3 (0) 1(0) 6(2) 0(0) 3(1) 5(1) 2(1) 1(1) 1(1)
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1） 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
一般職、近年の採用者の出身大学（行政・技術）
＜国公立＞
愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、お茶の水女子大学大学院、岐阜大学、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、高知大学大学院、国際教養大学、神戸大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、静岡大学、静岡大学大学院、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、東京外国語大学、東京大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東京農工大学、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、豊田工業高等専門学校、長崎大学、名古屋大学大学院、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学、他。
＜私立、その他＞
青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東京農業大学、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本大学大学院、法政大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学、ニューヨーク州立大学、他。
一般職高卒者 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
男性 8 5 7 8 8 9 10
女性 6 7 6 5 5 7 8
合計 14 12 13 13 13 16 18
高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
国家公務員試験合格者と採用の実際のようす
ある公務員試験の塾における合格と採用実績（2017年公務員試験合格・内定）から一例を引くと次の通り。
Aさん（22歳）出身大学 大阪大学法学部4 年。最終合格 国家総合職 法律区分、国家一般職。内定 国家一般職（行政関東甲信越区分）。進路先 国家一般職（行政関東甲信越区分）。
大阪大学法学部卒業者（22歳）の事例が示すように国家公務員総合職試験は学科試験に合格しても採用までに至らないことが多い。国家総合職に採用されない者が国家一般職試験にも合格していて、最終的には国家一般職として採用される事例は多い。試験旧帝国大学卒業者で国家公務員総合職試験は学科試験に合格しても、もう一つの国家一般職に落ち着く人は多い。また大学院卒業者でも同じである。国家公務員総合職として採用されるための壁は高い。ある私立大学では11人が国家公務員総合職試験に合格していながらも採用には至らなかった。
霞が関勤務の国家公務員一般職は準キャリアとも呼ばれことがあるが国家総合職とでは職階がきっぱり敷かれている
国家一般職では１府11省の中央官庁に勤務するとなると50の競争となる。地方の各地にある国家公務員の事業所で働くことを当初から考えている人は多い。出身地の仙台市を拠点とする東北ブロックでの転勤が一度ほどあれば済むということで国家公務員一般職を選ぶ人たちがいる。東京都のど真ん中の千代田区霞が関の職場で勤務するのは難関を乗り越えてのことである。このため霞が関勤務の国家公務員大卒程度一般職は準キャリアとも呼ばれる。しかし国家総合職と国家一般職とでは職階がきっぱり敷かれていて昇進速度を含めて全てが違う。
毎年3,000人入学する東大生の価値観はさまざま 自分の能力を知り能力に見合う職務に満足する人がいる
国家総合職の責務を担いたくない人は東大でも京大でもそれぞれの大学院をでていてもあえて国家一般職の仕事を選ぶ。東京大学に毎年3,000人が入学する今の時代は同じ大学を出ていても人の考えは多方面に広がっている。学習能力の覇を競うのではなくその職場の責務を全うすることで心は充足するという人々がいる。
高等学校卒業者の採用は15名ほど。地方出先機関を併せた人数である
あるweb相談に次のような受け答えがあった。【問い】田舎の商業高校に通っています。成績は常に学年一位です。経済産業省で働きたいのですが、可能でしょうか。【答え】国家公務員一般職高卒程度を受験し合格して経済産業省採用という道筋です。経済産業省の高卒者採用は例年15名程度です。これは霞が関本省及び地方出先機関すべてを合わせた数字です。地元の出先機関ということになると近畿経済産業局があります。
一般職大卒程度 年度別の採用人数
通商産業省の一般職大卒程度の年度別の採用人数は毎年50名ほどである。高等学校卒業者と同じに霞が関本省及び地方出先機関すべてを合わせた数字だ。総合職の採用人数は50名ほど。一般職との採用人数はほぼ同数だ。総合職でも霞が関本省が初任地にならないこともある。人気上位に位置するのが通商産業省である。商業高等学校で成績が一番である人であっても国家公務員一般職高卒者の試験に合格しても通商産業省に採用されるとなると困難の度合いが高い。高卒者で採用される人は学習能力が非常に高く旧帝国大学に合格できるほどの人々である。働く能力を見込まれての採用となる。
社会人経験者採用における単一省庁で60名ほどの大量採用における倍率は5倍ほどです。新規採用の倍率と同等になっていますが事実上どちらが困難かは推し量れません。経験者採用で、もしも運よく採用されたのであれば、積み上げた知識と経験を職務につぎ込んで良い仕事をするよう心がけるとよいでしょう。普通の人が望んでも得られない処遇と職場です。研鑽を積んむことです。
ある人は知人の心使いという支援があって社会人経験者採用試験のことを知り受験しました。試験のことを知らされなかったら試験を受けられませんでした。受験者は東京都庁の役職の付いた社会人採用枠試験の学科試験を通過していました。採用面接では係長ですよ、務まりますか、という言葉が返ってきました。合格・採用者の一覧をみると受験番号の1番から4番になっておりました。旧職域が東京都直轄となるために表面上、公正を期すために試験を実施したのでした。この人は、世の中には表からは見えない罠（わな）があることを知ったのです。それでもふるい落としの筆記試験を通過したことで、その方面の力はあると実感しました。
厚生労働省霞が関勤務の一般職係長級として採用されたある人は、公務員試験という馬鹿な学習を早期に終了させたことは良かった、あんなことをしていては人の思考力は駄目になると考えておりました。６カ月ほど自分一人で公務員試験の学習に取り組んでいたのです。霞が関での勤務に就いたときに次のように自分を戒めました。決して怒ることがないように冷静沈着に働くことだ。
（計量計測データバンク ニュース 2022年01月31日付)
【参考資料－１－】
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％
【参考資料－２－】
経済産業省が係長級（一般職相当）の選考採用を実施 応募受付中 応募締め切りは2022年3月31日（木）23：59（受信有効）
【参考資料－３－】
以下の動画はYouTube・こばチャンネルの現役官僚が解説です。文部科学省本省勤務の総合職採用職員で勤務が15年ほどになる課長補佐級という自己紹介です。話している内容のうち一般職の係長級への昇格が５～６年目などという説明は調査不足であることから疑問符をあえて付けております。視聴者である現職国家っ公務員が一般職の係長への昇格は10年目前後であることを指摘しております。厚生労働省のキャリアアップの事実を調べますと一般職の係長級への昇格は平均して入省から10年ほどでした。課長補佐時代に職員の働き方の一例として紹介されていた人が何時しか厚生労働省の局長として名前が載っている事実をみると旧１種・現総合職で採用された人の昇格の速さを垣間見ることができます。YouTube・こばチャンネルに登場する語り手は文部科学省本省勤務の総合職採用職員の現役職員であると自己紹介されています。下に挙げてある動画の説明の内容は繰り返し聞いて確かめる間違い無いようです。しかし発信者の身元が特定できず後追いができないという不都合があります。もしも文部科学省勤務の総合職職員だとすれば、生音録音の音声から人物を特定できるのです。つまり文部科学省が各部署で録画音声を確かめさせればたちどころに人物を特定できます。そうであれば履歴の一部を映し出すなどして身分を明かすのがよいのです。内容の呑み込みのようすから別人に語らせているのではないようです。誰かが身分を偽って文部科学省の総合職職員であると語っていることも想定されます。文部科学省の行政内容に踏み込んだ説明は一切されておりません。ニュースとその解説などには発信元が確かめられることが信用の条件です。国家公務員の給与、昇格の状態などは、各省庁が総合職と一般職の事例をホームページなどに掲載しております。YouTube・こばチャンネルの国家公務員業務などの解説はおおむね各省庁が説明する内容に沿っていますけれども、この説明を第一次情報として取り扱うことはしにくいという事情があります。情報の発信における媒体の特定性の有用さを確認されます。国家公務員の仕事の内、給与ほかは事実の確認は各省庁が書き記した公式のものに依拠することになります。（計量計測データバンク 編集部）
【現役官僚が解説】総合職・一般職 ココが違う。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=p1JjuAgMo04
【現役官僚が解説】国家公務員 総合職と一般職の違い。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=AAm22ik79jc
【現役官僚が解説】○○が仕事の９割。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=_V5km6w0OWk&t=0s
【現役官僚が解説】就活で絶対やるべき⚫⚫。 動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=pR3mEQAyHqA&t=0s
【現役官僚が解説】国家公務員 過去13年分 給与公開。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=xVBKqLU9Oec
【現役官僚が解説】これ全部税金？霞が関の残業代 億円。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=gINW1a7Cams
経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情
（計量計測データバンク ニュース 2022年01月12日付)
2022-01-31-case-of-passing-the-national-civil-servant-kasumigaseki-staff-employment-examination -for-experienced-chiefs-
手前が人事院、奥が厚労省と環境省が入る庁舎。
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
霞が関の農林水産省庁舎（2022年1月25日撮影）
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
霞が関の経済産業省庁舎（2022年1月25日撮影）
国家公務員 霞が関職員の係長級経験者採用試験 合格・採用の事例
（本文）
2020年度に人事院が実施した国家公務員中途採用（経験者採用・選考採用）の係長級総合職試験には54名が合格して最終的に9名が採用されました。試験合格者による官庁訪問を受けて当該省庁が採用者を決めるのですが、試験合格で名簿に記載された者のうち国家公務員総合職係長級として採用されたのは9名だったのです。厚生労働省を例にとると2020年度にはこの試験からの採用はありませんでした。厚生労働省がこの数年で採用したのは5名で女性は採用されておりませんでした。この試験は経験二年で総合職係長の処遇でありますが採用への道のりは険しいようです。
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、国の機関等における一般職の国家公務員の中途採用比率を公表しました。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r040128_chutosaiyouhiritsu.pdf
ここにおける「中途採用」とは、民間企業での実務経験等を有する方を採用することを目的とした経験者採用試験等や、専門的な能力・経験を活かせる官職への選考による採用等としています。上記以外の国家公務員採用試験等からの採用について、例えば総合職試験や一般職試験（大卒程度）では、受験資格を「試験年度の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」とするなど、新卒者以外も対象となるが、これらの採用者については、中途採用比率の算定に当たっての「中途採用」とはしていません。一般職の国家公務員とは国家公務員法第２条第３項で規定する特別職以外のすべての国家公務員のことで、一般職試験からの採用者を指すものではありません。
国の機関及び行政執行法人における一般職の国家公務員（全計）中途採用比率は平成30年度12% 、令和元年度19%、令和２年度16%です。経済産業省（特許庁を除く）の中途採用比率は平成30年度4%%、令和元年度 17%、令和２年度15%です。特許庁は同様に0% 、27%、0%。（独）製品評価技術基盤機構は同様に16%、23% 、6%。環境省は同様に25% 、39%、32%。厚生労働省は同様に19%、27%、19%。
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、管理職への任用状況等（令和３年度）を公表している。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kanri_r040128.pdf
これは、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 61 条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成 26 年政令第 191 号）第９条並びに「採用昇任等基本方針」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）７（３）に基づいて、管理職への任用状況等に関し、公表したものです。ここでの「管理職」とは、国家公務員法第 34 条第１項第７号に規定する官職であり、幹部職員の任用等に関する政令第２条第１項に掲げる各機関（いわゆる本府省）に属する一般職の国家公務員に係る官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職のことです。また、「管理職員」とは、管理職の官職を占める職員をいいます。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。なお、管理職への任用状況は、令和３年 10 月１日時点のものです。
管理職員の総数は4,770人であり、そのうち女性は453人（総数に占める割合は9.5％）であり平成26年度に本調査が始まって以来最高でした。管理職のうちⅠ種試験等採用職員は3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員は合わせて1,031人（同21.6％）。また、令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員は、室長級が742人、課長級が418人でした。
管理職員の府省間人事交流等の状況については、出向者（採用された府省以外で勤務している管理職員）の総数は839人（管理職員数に占める割合は 17.6％）で本調査が始まって以来最高となり、府省間の人事交流が拡大していることを示しているとしております。そのうち室長級は301人（室長級職員に占める割合は 10.7％）、課長級は 538人（課長級職員に占める割合は 27.6％）でした。令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員のうち、他府省、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で72.9％（昨年度69.1％）、課長級で85.6％（昨年度82.8％）でした。採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用を行った取組例が示されました。これまで固定的な人事配置がなされていた官職について、採用職種にとらわれない登用や早期登用を行うなど適材適所の人材配置を行った事例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材を活用した事例が多く見られました。そのうち、課長級の職員を局長級の官職へ登用するなどの二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任については９件見られたとされております。（各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとされております。）
旧帝大大学院卒で国家公務員一般職試験に合格して採用にいたる人は人は多くおります。国家公務員総合職試験に合格していながら採用に至らなことは普通にあることです。5倍ほどの倍率をくぐっての採用となります。国家公務員総合職試験と国家公務員一般職試験の二つを受験して二つに合格して各省庁の採用面接を受けます。日本大学のある年度の事例では11名が総合職試験に合格していましたが採用は０名でした。大阪大学の卒業者のある事例です。大阪大学法学部4 年で国家公務員総合職法律区分と国家公務員一般職の二つに最終合格しておりました。一般に最終合格というのは学科試験に合格し、つづいて人事院の面接試験に合格して、合格者名簿に記載されることをいいます。合格者名簿に記載された人々が省庁訪問して面接を受けて採用の通知を待つのです。日本大学の事例のように総合職試験に合格していても、総合職として内定に至らない事例は普通にあります。大阪大学法学部4 年で国家公務員総合職 法律区分に合格した人は省庁の面接試験を受けたのですが内定に至りませんでした。内定がでたのは同時に合格していた国家公務員一般職であり、実際に就職したのは国家公務員一般職で行政関東甲信越区分でした。
東京大学文学部卒業で国家公務員一般職として採用されたことで知られるのが安倍晋三夫人に付いていた通産省職員の女性です。総合職試験に合格しても採用される人は五分の一ほどです。ある私立大学卒業者で国家公務員総合職に合格する人は5名を超え10名に近いのですが採用はゼロというのが普通です。国家公務員総合職としては東京大学、京都大学の卒業者が多く採用されます。試験の成績が良かったことや、人物評価を含めてその省庁が求めている人材であること、採用の省庁に同じ大学卒業者が多いこと、などによるものでしょう。
コッパンと揶揄的に会話するのが受験村です。弁護士資格を持ち弁護士を何年か経験して、それで消費者庁の中途入省の国家総合職に応募して採用されるという事例があります。弁護士の経験を生かして国家公務員として働きたいということなのでしょう。弁護士業務には次のような事情がありますから、このことも転職の要因であるかもしれません。弁護士業務は事実上喧嘩の代理人であることが多いのです。弁護士は稼げなくなりました。仕組みに乗って仕事をするのでしょうがやさぐれた職域です。毎年1,500人もの司法試験合格者を出すようになった日本です。以前は500人ほどの合格者であったのです。
東京大学法学部に行って力がある人は当たり前のように国家公務員総合職試験に合格して、官庁訪問の後に各省庁に採用されます。古賀茂明氏は通商産業省に入省した経緯を動画などでも語ります。力のある人には各官庁から入庁の働きかけがあるのです。東大を出ていても並の人は総合職に簡単には採用されません。東京大学なびに東京大学大学院卒業者で国家公務員一般職として入庁している事例を経済産業省の採用実績が示します。東京大学には普通の人が普通の勉学をしていたのでは入れません。国家公務員総合職という仕事を東京大学卒業者は積極的に選ばなくなっている傾向があります。人気二番手の省庁は東京大学に頻繁に出向いて国家公務員総合職試験受験と入庁を勧誘しております。古賀茂明氏を通産省に熱心に誘った後の事務次官になり、後にある県の知事になった人でした。人気二番手の省庁は東京大学を訪問して学生を口説いているは優秀な人材を求めてのことです。人気二番手の省庁は東京大学卒業者で総合職採用枠の半分も満たすことできません。
なぜ東京大学法学部卒業者が中央官庁で優遇されるのかということが囁（ささや）かれます。ある人は東京大学経済学部の卒業だから栄進は望めないと愚痴を言っておりました。別の人は京都大学経済学部卒業者であり、東京大学法学部卒業者がつくる壁が厚いことを愚痴っておりました。東京大学経済学部の卒業のひとは兵庫県の商工労働部長として出向していてお付きの人がいて公用車で新年会の挨拶でに飛び回っておりました。十分に格好いいのですが、愚痴を述べた人と顔を合わすとばつが悪そうにしておりました。東京大法学部卒業者優遇だと騒ぐまえに自分が東京大学法学部に入ってしまえ、という落とし噺（ばなし）があります。普通の人が普通のことをしていては東京大学法学部に入学することはできません。ある人が卒業した公立高校は中高一貫校に変わって数年すると150名いる生徒のうち6名が東京大学に合格するようになりました。学習能力のある小学生を選抜して6年みっちりと学習させるた結果が6名の東京大学合格者です。東京大学、京都大学、一橋大学、東京大学などへの合格者の数は30名になります。このような高等学校であっても東京大学法学部に入学できる人は稀（まれ）です。東京大学で医学部教授をしていた養老孟司氏が言います。学習能力で測った東京大学医入学者の試験偏差値は右の端の端に位置する。その入学者たちを別の尺度で図ると性質すべてが世の中にある様子と同じになっている。東京大学医学部入学者は試験成績だけは特別だが他のことは並なのである。情緒、社会性、体力、指導力ほかです。
働いたことが自分が実感する形で社会の役に立つという仕事は得難い、ことなのです。もしも霞ヶ関勤務で採用された一般職の人がいれば、細かなことにはくよくよせずに前をしっかり向いて自分を見失わないように歩むことです。どのような仕事でも社会の宝です。社会は人の働きでできています。人は他人の働きがあって生きていけるのです。公務員であっても賃金は労働の報酬であって、税金から出されていると考えるのは間違いです。公務員に突如としてびっくりする報酬が与えられることはありません。
人事院が募集した経験二年以上、国家公務員総合職係長級の国家公務員中途採用（経験者採用・選考採用）の試験では54名が合格して最終的に9名が採用さました。同じ係長級試験ですが国家公務員一般職では2021年度に60名もの採用をしたのが厚生労働省です。農林水産省も同様です。係長級一般職の採用が盛んになっています。学科試験だけでは分からない人の働く能力を職務経験という網をかけて選び出すのが国家公務員の経験者採用です。厚生労働省は地方局の中途採用は多くあります。氷河期世代採用は１級扱いで、アルバイトに近い処遇のようです。農水省霞が関勤務係長級で採用された人は3級、経験12年で26万円でした。ある人は3級27万円超の条件で、職務経歴が満額で評価されたといえるようです。
厚生労働省霞が関勤務で係長級一般職で採用されたある人の給与は3級27万円超の条件でした。本府庁手当、地域手当、住居手当を加算すると給与はで37万円ほどになります。部署によっては残業が多いですから超過勤務手当と期末手当などを含めると年収が600万円に届きます。この人が大学を卒業する時には総合職は一種、一般職は二種でした。試験を受けた経験者係長級採用は一般職で霞が関勤務です。国会が開かれていると係長級以上の職員には頻繁に待機を強いられます。午後11時を回ったころに資料要求などがなければ帰宅となります。霞ヶ関勤務の国家公務員は総合職でも一般職でも若いうちは勤務の内容は変わらないのです。勤務の様子をみればわかることですが一般職が定型的な事務処理をすること、と規定しているとすると、その内容どおりの働き方をしていたのでは中央省庁の業務は動きません
国家公務員の総合職と一般職の仕事内容とその構成比などのことです。経済産業省の採用事例では総合職と一般職がほぼ同数でした。これを霞ヶ関勤務と想定すると総合職と一般職とで業務内容を分離していては仕事が回りません。ただし総合職が就く持ち場は一般職とは少し違うようです。総合職の昇格速度は一般職よりも格段に速いですから、職責の重さに伴う仕事の内容は早くから違ってしまいます。職責を果たすことが次のステップになって昇格していくのが総合職です。
学校を卒業して国家公務員一般職（旧二種）試験に合格しても多くの人は出先機関勤務として採用されます。出身地での勤務を希望する人は国家公務員一般職として通産省であれば地方通産局を選びます。国土交通省の地方支局勤務の場合には当該地域で一度の転勤で済むようです。出身地勤務を希望する人々にとっては当該府県庁と国家機関の地方支局が公務員試験として選ばれることが多いのです。併せて市町村長の公務員が対象になります。幾つもの公務員試験を受ける人が多いのですが合格実績などから、公務員試験が序列化されます。合格難易度としては都府県庁のうち大都市圏のそれが上位で、地方の県と国家公務員一般職の地方勤務がつづき、以下市町村という序列になっております。中央官庁霞が関勤務の国家公務員一般職の合格難易度は大都市圏の都府県庁と同等かそれを上回ることがあるようです。都府県庁では国家公務員のような総合職と一般職の区別はありませんから、国家総合職試験ではなく都府県庁の試験を優先して職場を選ぶことが少なくありません。
国家公務員一般職の霞が関勤務は準総合職と呼ばれることもあります。しかし総合職と一般職では職階に多きな差があり、それは超えられないものといえます。総合職で採用される大学であっても一般職で入庁するする卒業者は多くおります。東京大学や京都大学ほかの旧帝国大学と一橋大学や東京工業大学などからも国家公務員一般職として入庁する事例は多いのです。国家公務員一般職としての入庁が多いのは地方国立大学や中堅以上の私立大学です。総合職も一般職も国家公務員試験の受験準備を怠りなくした人々が、試験に合格し、ついで採用面接を通過するのです。
国家公務員の社会人枠採用として人事院による採用試験を経て、各省庁が面接して採用する方式が総合職と一般職の区分で実施されております。経済産業省がこの方式で採用する人員は総合職と一般職でそれぞれ２名程度です。これとは別に農林水産省選考採用試験という名称の一般職採用試験は、農水省独自で選考採用するもので2022年度は60名もの採用がありました。厚生労働省でも同じような採用試験が実施されており2022年度に60名ほどが採用されております。選考方法は論文試験と面接によります。前職の経験として多いのは都道府県職員、教員、国家公務員の任期付き職員、民間企業の人事部門、同広報部門、IT関連企業の技術職などです。この採用試験は一般職３級相当の係長としての採用枠です。経験年数は大学を卒業した者は７年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上、高等学校を卒業した者は 12 年以上です。厚生労働省の大量採用はコロナウイルス対策を含めて業務量の増大に対応するためのものであり、また深夜残業が常態化している霞が関勤務の中央省庁職員の事情が盛り込んでいるのです。
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学
最近は各省庁の採用のようすが明かされない状況にありますが、経済産業省が公開している資料によって次のことがわかります。
国家公務員試験合格者のうち経済産業省が採用した人数と採用者の学校歴が2021年9月に発表された。経済産業省が2021年9月に発表した採用実績は次のとおり。
総合職 年度別の採用人数 出典は採用実績（METI/経済産業省） https://www.meti.go.jp/information/recruit/page/jisseki.html など。
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
事務系男性 18 18 20 20 19 20 18
事務系女性 8 9 8 9 11 11 13
合事務系計 26 27 28 29 30 31 31
技術系男性 10 11 11 13 14 11 16
技術系女性 6 5 6 6 7 10 5
技術系合計 6 16 17 19 2 21 21
※総合職事務系、行政、人間科学、法務、政治・国際、法律、経済、教養区分から採用。※総合職技術系は、全ての技術系試験区分より採用。
総合職、近年の採用者の出身大学。
大阪大学、大阪大学大学院、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、神戸大学、中央大学、東京工業大学、東京工業大学大学院、東京大学、東京大学大学院、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、名古屋大学、一橋大学、一橋大学大学院、北京大学大学院、北海道大学、北海道大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院、他。
一般職大卒程度 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
行政系男性 15 13 13 11 16 11 16
行政系女性 8 10 10 12 11 13 11
行政系合計 23 23 23 23 27 24 27
技術系男性 16 14 12 18 16 12 15
技術系女性 6 6 5 6 10 13 11
技術系合計 22 20 17 24 26 25 26
技術系試験区分ごとの採用実績
試験区分 電気/電子/情報 機械 土木 建築 物理 化学 農学 農業農村工学 林学
2015年度 3 (0) 1(0) 6(2) 0(0) 3(1) 5(1) 2(1) 1(1) 1(1)
2016年度 4(1) 3(2) 3(0) 2(1) 2(0) 2(0) 3(2) 0(0) 1(0)
2017年度 4(0) 3(2) 1(0) 2(1) 1(1) 4(0) 0(0) 0(0) 2(1)
2018年度 6(1) 3(0) 2(1) 4(1) 4(2) 3(1) 0(0) 1(0) 1(0)
2019年度 2(1) 3(0) 3(0) 3(1） 5(3) 3(1) 3(1) 0(0) 4(3)
2020年度 4(1) 4(1) 2(2) 1(1) 0(0) 10(5) 1(1) 1(1) 2(1)
2021年度 6(2) 2(0) 2(2) 1(0) 3(2) 12(5) 0(0) 0(0) 0(0)
※全区分から採用。※（）は女性の数。
一般職、近年の採用者の出身大学（行政・技術）
＜国公立＞
愛知教育大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、お茶の水女子大学大学院、岐阜大学、九州大学、九州大学大学院、京都大学、熊本大学、高知大学大学院、国際教養大学、神戸大学、埼玉大学、埼玉大学大学院、静岡大学、静岡大学大学院、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、首都大学東京大学院、千葉大学、千葉大学大学院、筑波大学、東京外国語大学、東京大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東京農工大学、東京農工大学大学院、東北大学、東北大学大学院、豊田工業高等専門学校、長崎大学、名古屋大学大学院、新潟大学、新潟大学大学院、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、琉球大学、和歌山大学、他。
＜私立、その他＞
青山学院大学、麻布大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東京農業大学、東京理科大学、東京理科大学大学院、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本大学大学院、法政大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、明治大学大学院、立教大学、立命館大学、早稲田大学、ニューヨーク州立大学、他。
一般職高卒者 年度別の採用人数
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
男性 8 5 7 8 8 9 10
女性 6 7 6 5 5 7 8
合計 14 12 13 13 13 16 18
高等専門学校、高等学校、法律専門学校（公務員予備校）等出身者の採用実績がある。
国家公務員試験合格者と採用の実際のようす
ある公務員試験の塾における合格と採用実績（2017年公務員試験合格・内定）から一例を引くと次の通り。
Aさん（22歳）出身大学 大阪大学法学部4 年。最終合格 国家総合職 法律区分、国家一般職。内定 国家一般職（行政関東甲信越区分）。進路先 国家一般職（行政関東甲信越区分）。
大阪大学法学部卒業者（22歳）の事例が示すように国家公務員総合職試験は学科試験に合格しても採用までに至らないことが多い。国家総合職に採用されない者が国家一般職試験にも合格していて、最終的には国家一般職として採用される事例は多い。試験旧帝国大学卒業者で国家公務員総合職試験は学科試験に合格しても、もう一つの国家一般職に落ち着く人は多い。また大学院卒業者でも同じである。国家公務員総合職として採用されるための壁は高い。ある私立大学では11人が国家公務員総合職試験に合格していながらも採用には至らなかった。
霞が関勤務の国家公務員一般職は準キャリアとも呼ばれことがあるが国家総合職とでは職階がきっぱり敷かれている
国家一般職では１府11省の中央官庁に勤務するとなると50の競争となる。地方の各地にある国家公務員の事業所で働くことを当初から考えている人は多い。出身地の仙台市を拠点とする東北ブロックでの転勤が一度ほどあれば済むということで国家公務員一般職を選ぶ人たちがいる。東京都のど真ん中の千代田区霞が関の職場で勤務するのは難関を乗り越えてのことである。このため霞が関勤務の国家公務員大卒程度一般職は準キャリアとも呼ばれる。しかし国家総合職と国家一般職とでは職階がきっぱり敷かれていて昇進速度を含めて全てが違う。
毎年3,000人入学する東大生の価値観はさまざま 自分の能力を知り能力に見合う職務に満足する人がいる
国家総合職の責務を担いたくない人は東大でも京大でもそれぞれの大学院をでていてもあえて国家一般職の仕事を選ぶ。東京大学に毎年3,000人が入学する今の時代は同じ大学を出ていても人の考えは多方面に広がっている。学習能力の覇を競うのではなくその職場の責務を全うすることで心は充足するという人々がいる。
高等学校卒業者の採用は15名ほど。地方出先機関を併せた人数である
あるweb相談に次のような受け答えがあった。【問い】田舎の商業高校に通っています。成績は常に学年一位です。経済産業省で働きたいのですが、可能でしょうか。【答え】国家公務員一般職高卒程度を受験し合格して経済産業省採用という道筋です。経済産業省の高卒者採用は例年15名程度です。これは霞が関本省及び地方出先機関すべてを合わせた数字です。地元の出先機関ということになると近畿経済産業局があります。
一般職大卒程度 年度別の採用人数
通商産業省の一般職大卒程度の年度別の採用人数は毎年50名ほどである。高等学校卒業者と同じに霞が関本省及び地方出先機関すべてを合わせた数字だ。総合職の採用人数は50名ほど。一般職との採用人数はほぼ同数だ。総合職でも霞が関本省が初任地にならないこともある。人気上位に位置するのが通商産業省である。商業高等学校で成績が一番である人であっても国家公務員一般職高卒者の試験に合格しても通商産業省に採用されるとなると困難の度合いが高い。高卒者で採用される人は学習能力が非常に高く旧帝国大学に合格できるほどの人々である。働く能力を見込まれての採用となる。
社会人経験者採用における単一省庁で60名ほどの大量採用における倍率は5倍ほどです。新規採用の倍率と同等になっていますが事実上どちらが困難かは推し量れません。経験者採用で、もしも運よく採用されたのであれば、積み上げた知識と経験を職務につぎ込んで良い仕事をするよう心がけるとよいでしょう。普通の人が望んでも得られない処遇と職場です。研鑽を積んむことです。
ある人は知人の心使いという支援があって社会人経験者採用試験のことを知り受験しました。試験のことを知らされなかったら試験を受けられませんでした。受験者は東京都庁の役職の付いた社会人採用枠試験の学科試験を通過していました。採用面接では係長ですよ、務まりますか、という言葉が返ってきました。合格・採用者の一覧をみると受験番号の1番から4番になっておりました。旧職域が東京都直轄となるために表面上、公正を期すために試験を実施したのでした。この人は、世の中には表からは見えない罠（わな）があることを知ったのです。それでもふるい落としの筆記試験を通過したことで、その方面の力はあると実感しました。
厚生労働省霞が関勤務の一般職係長級として採用されたある人は、公務員試験という馬鹿な学習を早期に終了させたことは良かった、あんなことをしていては人の思考力は駄目になると考えておりました。６カ月ほど自分一人で公務員試験の学習に取り組んでいたのです。霞が関での勤務に就いたときに次のように自分を戒めました。決して怒ることがないように冷静沈着に働くことだ。
（計量計測データバンク ニュース 2022年01月31日付)
【参考資料－１－】
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％
【参考資料－２－】
経済産業省が係長級（一般職相当）の選考採用を実施 応募受付中 応募締め切りは2022年3月31日（木）23：59（受信有効）
【参考資料－３－】
以下の動画はYouTube・こばチャンネルの現役官僚が解説です。文部科学省本省勤務の総合職採用職員で勤務が15年ほどになる課長補佐級という自己紹介です。話している内容のうち一般職の係長級への昇格が５～６年目などという説明は調査不足であることから疑問符をあえて付けております。視聴者である現職国家っ公務員が一般職の係長への昇格は10年目前後であることを指摘しております。厚生労働省のキャリアアップの事実を調べますと一般職の係長級への昇格は平均して入省から10年ほどでした。課長補佐時代に職員の働き方の一例として紹介されていた人が何時しか厚生労働省の局長として名前が載っている事実をみると旧１種・現総合職で採用された人の昇格の速さを垣間見ることができます。YouTube・こばチャンネルに登場する語り手は文部科学省本省勤務の総合職採用職員の現役職員であると自己紹介されています。下に挙げてある動画の説明の内容は繰り返し聞いて確かめる間違い無いようです。しかし発信者の身元が特定できず後追いができないという不都合があります。もしも文部科学省勤務の総合職職員だとすれば、生音録音の音声から人物を特定できるのです。つまり文部科学省が各部署で録画音声を確かめさせればたちどころに人物を特定できます。そうであれば履歴の一部を映し出すなどして身分を明かすのがよいのです。内容の呑み込みのようすから別人に語らせているのではないようです。誰かが身分を偽って文部科学省の総合職職員であると語っていることも想定されます。文部科学省の行政内容に踏み込んだ説明は一切されておりません。ニュースとその解説などには発信元が確かめられることが信用の条件です。国家公務員の給与、昇格の状態などは、各省庁が総合職と一般職の事例をホームページなどに掲載しております。YouTube・こばチャンネルの国家公務員業務などの解説はおおむね各省庁が説明する内容に沿っていますけれども、この説明を第一次情報として取り扱うことはしにくいという事情があります。情報の発信における媒体の特定性の有用さを確認されます。国家公務員の仕事の内、給与ほかは事実の確認は各省庁が書き記した公式のものに依拠することになります。（計量計測データバンク 編集部）
【現役官僚が解説】総合職・一般職 ココが違う。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=p1JjuAgMo04
【現役官僚が解説】国家公務員 総合職と一般職の違い。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=AAm22ik79jc
【現役官僚が解説】○○が仕事の９割。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=_V5km6w0OWk&t=0s
【現役官僚が解説】就活で絶対やるべき⚫⚫。 動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=pR3mEQAyHqA&t=0s
【現役官僚が解説】国家公務員 過去13年分 給与公開。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=xVBKqLU9Oec
【現役官僚が解説】これ全部税金？霞が関の残業代 億円。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=gINW1a7Cams
経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情
（計量計測データバンク ニュース 2022年01月12日付)
2022-01-31-case-of-passing-the-national-civil-servant-kasumigaseki-staff-employment-examination -for-experienced-chiefs-
